熊本の復興・地域づくりを税務でも応援 ― 企業版ふるさと納税について
熊本県で発生した地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
大きな災害が発生した際、「会社として地域のために何かできないか」と考える経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
企業による地域支援には、義援金や寄附などさまざまな方法があります。
その選択肢の一つとして、「企業版ふるさと納税」という制度をご紹介します。
企業版ふるさと納税とは？
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業が地方公共団体の地方創生に関する事業に寄附をした場合に、税制上の優遇を受けることができる制度です。
通常の寄附による損金算入の効果（寄附額の約3割相当）に加えて、法人住民税・法人税・法人事業税の税額控除（最大6割）を受けることができ、両方を合わせると最大で寄附額の約9割の税負担が軽減されます。
例えば100万円を寄附した場合、一定の要件を満たせば、企業の実質的な負担は約10万円となります。
※「最大約9割」はあくまで上限であり、実際の税額控除額は企業の所得や各税目の税額等によって異なります。寄附を検討される際には、事前に税額への影響を確認することをおすすめします。
なお、地方公共団体に対する通常の寄附についても損金算入による税負担の軽減効果がありますが、企業版ふるさと納税では、これに「税額控除」が上乗せされる点が大きな特徴です。
利用する際の注意点
自治体への寄附であれば、すべて企業版ふるさと納税の対象になるわけではありません。
主な要件として、
・1回当たり10万円以上の寄附であること
・本社所在地の地方公共団体への寄附ではないこと
・国が認定した地域再生計画に位置付けられた事業への寄附であること
などがあります。
また、被災した自治体への義援金や一般的な寄附が、そのまま企業版ふるさと納税の対象になるわけではない点にも注意が必要です。
なお、本制度の税額控除の特例措置は令和7年度税制改正により延長され、適用期限は令和9年度（2027年度）までとされています。
熊本県内への寄附を検討される方へ
熊本県内でも、企業版ふるさと納税を活用して企業からの寄附を募集している自治体があります。
今回の地震をきっかけに「企業として地域を応援したい」と考えられた場合には、義援金などとあわせて、こうした制度を活用した地域支援を検討してみてはいかがでしょうか。
企業版ふるさと納税に関する自治体の公式サイト
- 熊本県「企業版ふるさと納税」
- 宇城市「企業版ふるさと納税」
- 氷川町「企業版ふるさと納税」
- 熊本市「企業版ふるさと納税」
- 八代市「企業版ふるさと納税」
- 宇土市「企業版ふるさと納税」
- 美里町「企業版ふるさと納税」
- 益城町「企業版ふるさと納税」
- 嘉島町「企業版ふるさと納税」
企業版ふるさと納税は、税制上の優遇を受けながら、企業として地域の取組を応援できる制度です。
地域貢献を考える際の選択肢の一つとして、知っておいていただければと思います。
※制度の適用にあたっては、寄附先の対象事業や適用要件、税額控除の限度額等を事前にご確認ください。
本記事は、執筆時点の法令・制度に基づく一般的な情報の提供を目的としたものであり、個別の事案に対する税務上の助言ではありません。税制は改正されることがあり、具体的な取扱いはご状況により異なります。実際の判断・手続にあたっては、税務署等の公的機関や専門家にご確認ください。
